今NPO法人は、就職活動中の学生にとって人気が上々だそうです。普通に企業に就職するより、社会貢献しながら働きたいという傾向にあるようで。
NPO（特定非営利活動促進）法～Non Profit Organization～は、1998年12月に施行され約20年がたとうとしていますが、近年設立がとても盛んになっています。「任意団体以上」という、特定の活動を続けるために、社会的信用度を客観的に高められる良い手段だと思います。活動内容や財政状況を公開することになりますので、クリアな団体であることもアピールできます。
ところで、NPO法人というと、ボランティア活動が主流だというイメージがありませんか？この法人の定義づけとしては、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう」ということで、保健医療・社会教育・まちづくり・学術、文化、芸術、スポーツ・環境・災害・消費者の保護・・・などの活動に対して定められています。ボランティアの域に留まらず、もう一歩進んだ消費者の救済といった活動も多くみられます。
先月、消費者支援機構関西という大阪のNPO法人が、「特定適格消費者団体」に認定されました。特定適格消費者団体は、消費者トラブルの被害者の代理人となり、被害金を取り戻すための裁判をおこすことができる組織です。昨年10月、消費者裁判手続き特例法により施行された制度で、H29年6月現在では東京と大阪の2団体が認定されています。
実際の流れは、団体によって訴訟をおこし、相手方（事業者）の責任が確定して被害金が取り戻せるという見通しが立ってから、被害当事者が手続きに参加します。こうした悪徳商法などの被害者が、個人で被害金を取り戻すためには、弁護士費用や時間、手間などがネックとなり、特に少額の被害だったりするとなかなか訴訟をおこすのにも勇気が必要です。この制度を利用すれば、被害の大小を問わず訴訟手続きを身近に行うことができるのです。
団体による訴訟例は現時点ではまだないようですが、こうした団体のことがもっと周知されれば、被害額としては少額だったとしても、しっかりと訴えて、悪徳商法の撃退を後押しすることができますよね。
NPO法人、ついにここまで勢力を伸ばしてきています！